レペゼン紀の国トムです(^o^)！！！！
岸田内閣の主要政策の１つに
「子ども・子育て政策」がありますよね。
勉強がてら、まとめてみたいと思います！！！
○児童手当の拡充
①所得制限を撤廃
扶養親族子ども２人＋年収１０３万以下の配偶者⇒年収９６０万を超えると
児童手当が支給されない
②支給期間を高校生の年代までに延長
全ての子育て世帯へ、0歳から3歳未満は月額15,000円、3歳から高校生までは
月額10,000円を給付
③第３子以降は月額3万円を給付します。
○出産時の経済的負担の軽減
①出産育児一時金を42万円から50万円へ大幅に引き上げる
②低所得の妊婦への初回産科受診料の費用助成
③2026年を目途に、出産費用の保険適用の検討
○高等教育費の負担軽減
①2024年度から、授業料等減免・給付型奨学金について、対象を多子世帯や理工農系
の学生等の中間層に拡大
②大学院修士段階において授業料後払い制度を創設の上、本格導入に向けた更なる検討
③貸与型奨学金における減額返還制度の年収要件等の柔軟化
○１０６万・１３０万の壁への対応
①短時間労働者への被用者保険の適用拡大や最低賃金の引上げ
②被用者が新たに106万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせないための対応
○幼児教育・保育の質の向上
①職員配置基準
保育士１人が見る１歳児を6人から5人へ、４・５歳児は30人から25人へと改善
○誰でも通園制度（仮称）
①働いているかどうかを問わず、時間単位で柔軟に利用できる制度の創設
2024年度からは制度化に向けて取り組みます。
○子どもにやさしい社会づくり
①妊婦の方やこども連れの方が窓口で苦労して並ぶことがないよう優先案内や
専用レーンを設置するなど
②公共交通機関でのベビーカー使用者のためのフリースペースの設置など
○男性育児休業取得の増加
①育児休業取得率目標 2030年に85％の男性が育児休業を取得すること
②各企業の取組は、企業公表文書等で見える化
育児休業取得職員の業務を代替する周囲の社員への応援手当支給など
育児休業取得推進に熱心な企業ほど多く支援が行われるような仕組み
○育休手当の手取りを１０割程度に
①産後一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を、手取り８割から10割へ
2025年度からの実施を目指します。
○親と子のための選べる働き方改革（仮称）
①こどもが3歳以降小学生就学前までの場合、短時間勤務・テレワーク・フレックスタイム制・休暇など柔軟な働き方を選択できる制度を創設
○育児時短就業給付（仮称）
①男女ともに、短時間勤務をした場合に、手取りが変わることなく育児・家事を分担できる制度を創設。2025年度からの実施を目指します。
とまあ、期待したい制度が作られつつあります。
ただ、政治家が言っていることは半信半疑で聞くのが一番。
財源も、「加速度プラン」で３兆円見込まれていますが、これだけの政策をするのに、
もっともっと税源がいるのは明らかです！！
是非、有言実行してもらいたいものです！！！
あと、個人的には、保育士の数をもっと増やすべきと思います。一番大事でしょ！
保育士はかなり激務！配置基準の改定といってもこれくらいの改定ではそこまで負担軽減されません。
「誰でも通園制度」も、助かる家庭がある一方で、保育園側には負担を強いるのではないでしょうか。結局それが保育の質の低下に繋がるのでは？？
ちなみに各自治体でも、独自に医療費助成制度があります。
僕の住んでいる市では、
○高校生（満１８歳）まで、医療費を負担してくれます。つまり実費０円！
○大学生（満２４歳）までは、入院費を負担してくれます。
より、子どものいる家庭の負担が軽減する制度が進んでいくといいね！！！
